債務整理をしても借金が残るケースとは？

債務整理は、借金を減らす、または全額免除するための法的な手続きですが、必ずしもすべての借金が解消されるわけではありません。

特定の条件や借金の種類によっては、債務整理後も返済義務が残る場合があります。本記事では、そのようなケースをわかりやすく解説します。

債務整理後も借金が残る主なケース

自己破産では、多くの借金が免責（支払い義務の免除）されますが、以下のような借金は免責の対象外です。

1. 税金：住民税や所得税など、公的な税金は免責されません。
2. 罰金：交通違反や刑事罰に関連する罰金。
3. 養育費：離婚後の子どもの養育費。
4. 損害賠償：故意または重大な過失による損害賠償。

これらの借金は、債務整理を行った後でも支払い続ける必要があります。

手続きで漏れた借金がある場合

債務整理の際に、すべての借金を正確に申告しなかった場合、その借金は整理の対象から外れてしまいます。

• 例：複数の貸金業者から借り入れをしている場合、一部を申告し忘れると整理の対象外になります。
• 対策：債務整理を始める前に、すべての借金をリストアップし、専門家に提出する。

任意整理や個人再生で残る返済額

任意整理や個人再生では、借金を大幅に減額できますが、元本の一部は返済する必要があります。

• 任意整理：利息や遅延損害金がカットされることが多いですが、元本は全額返済が必要。
• 個人再生：借金総額が最大で5分の1に減額されますが、残額を3～5年で分割返済します。

新たに発生した借金

債務整理後に新たに借り入れをした場合、その借金はもちろん債務整理の対象外です。

• 例：債務整理後に生活費を補うために借りたお金。
• 注意：債務整理後は信用情報に影響が残り、新たな借金が難しくなる場合があります。

借金が残る場合の対策

1. 収支を見直す
   • 残った借金を計画的に返済するため、収入と支出のバランスを見直します。
2. 債務整理後の追加相談
   • 予期せず借金が残った場合、再度専門家に相談し、追加の対策を検討。
3. 分割返済や猶予交渉
   • 税金や養育費など免責されない借金に対しては、分割払いの交渉を行う。

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