自己破産と個人再生、
どちらが自分に向いている？
借金問題を解決するための手段として「自己破産」と「個人再生」はどちらも効果的ですが、その仕組みや適用条件には違いがあります。
自分にどちらが向いているのかを判断するには、それぞれの特徴やメリット・デメリットを知ることが大切です。本記事では、両者の違いをわかりやすく解説します。
自己破産とは？
自己破産は、借金を全額免除する法的手続きです。返済が不可能な場合に利用され、借金による生活困難を解消する最終手段とされています。
- メリット
- 借金が全額免除されるため、返済の負担がゼロになる。
- 裁判所が免責許可を出すと、債権者からの取り立ても完全に停止。
- デメリット
- 一部の財産（不動産や高額な車など）が処分される。
- 信用情報に約7～10年間記録が残り、新たな借入やカード発行が難しくなる。
- 手続き中は職業制限（弁護士や保険代理人など一部の職業）がかかる場合がある。
- 適しているケース
- 借金総額が収入に対して著しく多く、返済の見込みが全く立たない場合。
- 財産が少なく、処分されても生活への影響が少ない場合。
個人再生とは？
個人再生は、裁判所を通じて借金を大幅に減額し、残額を3～5年の間に分割返済する方法です。住宅ローン特則を利用することで、自宅を手放さずに手続きできる場合もあります。
- メリット
- 借金が最大で5分の1に減額される。
- 自宅や車などの財産を保有したまま手続きが可能。
- 職業制限がなく、仕事への影響がない。
- デメリット
- 毎月の分割返済を続ける必要がある。
- 信用情報に約5～7年間記録が残る。
- 手続きが複雑で、弁護士や司法書士のサポートが必要。
- 適しているケース
- 借金額が多いが、安定した収入があり、分割返済が可能な場合。
- 自宅を残したい場合や、財産を手放したくない場合。
自己破産と個人再生の比較表
| 特徴 | 自己破産 | 個人再生 |
|---|---|---|
| 借金の免除範囲 | 全額免除 | 最大で5分の1に減額 |
| 財産の処分 | 一部の財産を処分 | 財産を保持できる（住宅ローン特則） |
| 信用情報 | 約7～10年記録される | 約5～7年記録される |
| 職業制限 | 一部の職業で制限あり | 職業制限なし |
| 手続きの複雑さ | 比較的簡単 | 手続きが複雑 |
自分に合った方法を選ぶためのポイント
- 返済能力を評価する
- 安定した収入があれば個人再生が適している。
- 収入がなく返済の見込みがない場合は自己破産を検討。
- 保有財産を確認する
- 自宅や車を残したい場合は個人再生。
- 財産が少ない場合は自己破産。
- 今後の生活設計を考える
- 再建を目指すなら個人再生。
- 借金問題をゼロにして再スタートを切りたいなら自己破産。
まとめ
自己破産と個人再生のどちらを選ぶべきかは、収入や財産、生活状況によって異なります。迷った場合は、専門家に相談し、自分に最適な方法を選ぶことが大切です。どちらの方法も、新たなスタートを切るための手段として活用できます。