「任意整理したらブラックリストに載るって聞いたけど…具体的に何が起こるの?」
そんな不安を抱えて調べている方へ。任意整理は借金問題を解決する有力な方法ですが、「信用情報への登録」=いわゆるブラックリスト入りという現象がつきものです。
この記事では、任意整理をすると本当にブラックリストに載るのか、どんな影響があるのか、いつ解除されるのかをわかりやすく解説します。
ブラックリストは永遠に続くものではありません。正しい情報を知って、落ち着いて行動していきましょう。
任意整理でブラックリストに登録されるのは本当?
任意整理は信用情報に“事故情報”として記録される




ブラックリスト=信用情報機関に登録されるネガティブ情報の通称
いわゆる“ブラックリスト”とは、CICやJICCといった信用情報機関に、延滞・任意整理・破産などのネガティブな情報(=事故情報)が記録された状態を指します。
任意整理は「返済条件の変更」にあたるため事故情報として記録される
たとえ自己破産のような法的強制ではなくても、元の契約を変更=支払いが当初と異なるという事実があるため、事故情報として記録されるのです。
任意整理で登録される信用情報機関とは?
CIC・JICC・KSC、それぞれの役割と違い
主要な信用情報機関は3つ
- CIC:クレジット・割賦契約などの記録
- JICC:消費者金融などの貸付記録
- KSC:銀行系ローンなどの情報を管理(登録期間が長め)
登録される内容とその記載例(契約見直し・異動など)
任意整理をすると「契約見直し」「延滞」「異動」などの表記がつき、金融機関の審査時に“リスクあり”と判断される材料になります。
ブラックリストに載ると何ができなくなる?
クレジットカードの利用・新規発行ができなくなる






審査が通らない/既存カードも強制解約の可能性あり
クレジットカードの審査では信用情報がチェックされます。
任意整理の情報が登録されている間は、新規カードの審査に通ることはまずありません。
また、現在利用中のカードも更新時に強制解約される可能性があります。
各種ローン(自動車・住宅・教育)が通らない
保証会社の審査基準によっては全社NGになることも
住宅ローンや自動車ローン、教育ローンなど、ほぼすべてのローン審査は信用情報を参照します。事故情報があるうちは、審査通過は極めて困難です。
スマホの分割払いや賃貸契約にも影響が出るケースがある
携帯会社が信用情報を参照する場合がある
スマホの本体料金を分割払いにする場合、割賦契約=ローン審査にあたります。
一部のキャリアでは審査落ちになる可能性もあります。
保証会社付きの賃貸契約で否決されるリスク
賃貸物件の契約時に保証会社を利用する場合、信用情報を照会する会社も存在します。
すべての物件ではないものの、影響を受けるケースがあるため注意が必要です。
任意整理によるブラックリスト登録はいつからいつまで?
登録は「債権者との和解成立日」または「受任通知」から始まる



任意整理を依頼すると、債権者に「受任通知」が送られます。この時点から信用情報への登録が始まると考えてよいでしょう。
ブラックリストに載る期間は原則5年
CIC・JICC:任意整理から5年間
信用情報機関では、任意整理から原則5年間は「事故情報」が残ります。この間は新規クレジット契約やローンはほぼ不可能です。
KSC(銀行系)はより長いケースもあり(最大10年)
銀行系の情報を扱うKSCでは、事故情報の登録期間が7〜10年と長くなるケースがあります。
住宅ローンなどを検討する場合は特に注意が必要です。
期間終了後に“自動的に削除”されるとは限らない
情報が残っていたら本人開示請求をして確認を
情報の削除時期が過ぎても、データが残っていることがあります。
信用情報機関に「本人開示請求」を行えば、自分の登録状況を確認できます。
任意整理後も生活を立て直すための対策とは?
信用情報の回復を待つ間にできること






デビットカード・プリペイドカードで代替
クレジットカードは使えなくても、デビットカードやチャージ式のプリペイドカードなら問題なく利用可能。公共料金やサブスクにも使えるタイプが増えています。
家計管理アプリで履歴を残しておく
収支の記録をつけておくと、将来的にローンやカードの審査に再チャレンジする際、「信用回復の姿勢」が見える証拠になります。
信用情報の確認は5年経過時に行うのが理想
CIC・JICCへの開示請求方法と費用
スマホやPCから、信用情報機関(CIC・JICC)へ開示請求が可能。
費用は各1回あたり1,000円前後です。
自分の情報に誤記載があった場合の修正方法
万が一、登録期間を過ぎても「異動情報」が消えていない場合は、信用情報機関への訂正申請が可能です。対応の仕方は開示報告書に記載されています。
弁護士・司法書士に相談することで不安を解消
ブラックリスト期間中でも使えるサービスを紹介してもらえることも
専門家に相談すると、ブラックリスト期間中でも利用可能な支払い方法や、生活設計のアドバイスを受けられることがあります。
無料相談窓口を活用するのも有効です。
任意整理とブラックリストの関係を正しく知ろう






任意整理をすると信用情報に「事故情報」が登録され、一定期間ブラックリスト状態となります。
しかし、その影響は永続するものではありません。登録期間を理解し、生活を丁寧に整えていくことで、再びカードやローンを利用できる日もやってきます。