「個人再生って、結局いくらかかるの？」
そんな不安を抱えたまま、手続きに踏み出せずにいる方は少なくありません。とくに弁護士費用や裁判所の手数料など、「費用が払えなかったらどうしよう…」という心配が、あと一歩を踏み出すブレーキになっているケースもあります。
この記事では、個人再生にかかる具体的な費用の内訳や相場、そして支払いが難しいときの対応策（法テラスや分割払いなど）まで、できるだけ丁寧にお伝えしていきます。
手続きにかかるコストを正しく理解し、安心して再スタートを切るための参考にしていただければ幸いです。
個人再生の費用はどれくらい？全体像と内訳を把握しよう
個人再生にかかる費用は、大きく分けて「専門家（弁護士・司法書士）への報酬」と「裁判所に支払う実費」の2つです。さらに住宅ローン特則を使うかどうか、再生委員がつくかどうかによって、総額が変わる点にも注意が必要です。
個人再生にかかる主な費用は「弁護士費用＋裁判所費用」
費用構成の基本はこの2本柱です。依頼する専門家の種類（弁護士 or 司法書士）によっても金額が変わるため、それぞれの目安を確認しておきましょう。
弁護士に依頼する場合の費用相場と内訳
弁護士への依頼費用は、おおよそ40〜60万円前後が目安です。
一般的な内訳
- 着手金：20〜30万円
- 報酬金：10〜20万円
- 通信費・実費等：数千円〜1万円程度
司法書士に依頼する場合の費用相場と内訳
司法書士に依頼する場合は、弁護士よりも若干安価であるケースが多く、相場は30〜40万円前後です。
ただし、司法書士は裁判所における代理権がなく、書類作成までのサポートに限定されるため、対応範囲も併せて比較検討しましょう。
裁判所で発生する費用（申立手数料・官報公告費など）
個人再生を申し立てる際には、以下のような実費が発生します。
実費の例
- 申立手数料：約1万円（収入印紙＋郵券）
- 官報公告費：約12,000円
- 郵送費・通信費：実費
さらに、住宅ローン特則を利用する場合や、管轄の裁判所によっては「再生委員報酬（15〜20万円）」が別途必要になることもあります。
望月費用の総額って、けっこう幅があるんですね…！最初に全部払わないとダメですか？
金崎分割払いに対応している事務所も多いから、気になる事務所があれば効いてみよう
望月そっか、事務所によるんですね
金崎うん。最初の一歩が踏み出せない理由が「費用の不安」なら、まずは無料相談で確認してみて
個人再生の費用を安くする方法はある？支払いに不安がある人へ
費用面が不安で個人再生に踏み切れない方は少なくありません。ただし、制度や支援機関をうまく活用すれば、コスト負担を軽減することも可能です。とくに注目すべきは「法テラス」や「分割払い」制度です。
法テラスの扶助制度を利用すれば実質0円でスタートできることも
法テラス（日本司法支援センター）の民事法律扶助制度を利用すれば、着手金や実費を立て替えてもらい、毎月5,000〜1万円程度での分割返済が可能です。しかも、一定の条件を満たせば返済自体が免除されるケースもあります。
法テラスを使える人の条件とは？
例えば
単身世帯なら手取り月収が182,000円以下
（東京など生活保護基準の高い地域なら200,200円以下）
上記であれば対象になる可能性があります。
また、資産（預貯金など）や住宅ローン残高によっても判断されます。まずは最寄りの法テラス窓口に相談を。
分割払いに対応している弁護士事務所も多い
すべての事務所ではないものの、多くの法律事務所では着手金を分割で支払うプランを用意しています。なかには「初期費用0円」を掲げる事務所もあり、収入の範囲内で返済できるよう調整しやすくなっています。
「費用の支払い開始＝手続き開始」とは限らない
分割払いにする場合、すべての支払いが完了してから手続き開始となるパターンと、一部支払いで受任通知を出してくれるパターンがあります。この違いは事務所によって異なるため、事前の確認が重要です。
望月
金崎個人再生で費用が増えるケースとは？住宅ローン特則と再生委員の存在に注意
個人再生の費用は一律ではありません。実は、住宅ローンの有無や裁判所の運用によって、必要となる費用が大きく異なることがあります。特に知っておくべきなのが「住宅ローン特則」と「再生委員」の存在です。
住宅ローン特則を利用すると手続きが複雑になりやすい
マイホームを手放さずに債務整理をしたい人のために用意されているのが「住宅資金特別条項（住宅ローン特則）」です。ただし、この制度を使うと再生計画の内容が複雑化し、弁護士の作業量が増えるため、報酬も高くなる傾向があります。
住宅ローンがある場合は10万円前後の加算も
相場としては、住宅ローン特則を利用する場合、弁護士費用が10万円ほど加算されることが多いです。さらに、金融機関との調整や再生計画案の構成が難航する場合には、これ以上の上乗せが発生するケースもあります。
再生委員が選任されると費用が＋15万〜25万円前後に
裁判所が「再生委員（第三者の弁護士）」を選任する場合、その報酬を申立人（あなた）が支払う必要があります。再生委員がつくかどうかは地域によって違い、東京地方裁判所などは原則選任されるのが実情です。
裁判所によって費用の「差」が出やすいポイント
たとえば、東京地裁では再生委員の費用が原則20万円前後とされています。一方、大阪や地方の裁判所では選任自体がされない場合も多く、結果的にかかる費用に差が出ます。
「どこの裁判所で申し立てるか」が費用面でも影響するため、事前確認が必須です。
望月
金崎個人再生では弁護士費用以外にもお金がかかる？手続き前に知っておくべき実費と予納金
個人再生では弁護士費用が主な支出と思われがちですが、実は「実費」や「予納金」など、弁護士報酬とは別にかかるお金がいくつかあります。手続き前に全体像を把握しておくことで、「こんなにかかると思わなかった…」という事態を避けられます。
裁判所に納める費用（収入印紙・切手・官報公告費など）
これは全国共通で必要な、裁判所への提出費用です。
例えば
- 収入印紙：1,000円
- 郵券（切手代）：4,000円〜6,000円程度（裁判所により異なる）
- 官報公告費用：13,000円〜15,000円程度
合計でおおよそ2万円前後が相場です。この実費は、弁護士費用とは別に、申立の段階で支払う必要があります。
再生委員がつく場合はさらに「予納金」が必要
先ほども少し触れましたが、再生委員が選任された場合は、報酬とは別に裁判所に対して予納金を納める必要があります。これは再生委員の活動にかかる経費として先に預けておくもので、返金されることはありません。
予納金の目安と支払いタイミング
東京地裁などでは予納金はおよそ25万円前後で設定されており、申立直後に速やかに納める必要があります。
これにより、最初の段階で30万円近い一時的な支出が発生することも。分割払いは基本的に不可なため、資金計画が大切です。
望月
金崎費用が払えないときの対処法｜法テラスの利用と分割払いの実情
個人再生をしたくても、「そもそも弁護士費用が払えない…」という方は少なくありません。
そんなときに使えるのが「法テラスの費用立替制度」です。また、事務所によっては分割払いに応じてくれるケースもあります。どちらも知っておくことで、金銭的ハードルを下げることが可能です。
法テラスの立替制度とは？利用条件と対象範囲を確認
法テラス（日本司法支援センター）では、一定の収入・資産基準を満たす人に対して、弁護士費用や実費を立て替えてくれる制度があります。審査に通れば、数万円単位の初期費用負担を避けることができ、返済は無利子で毎月5,000円〜10,000円程度の分割返済が可能です。
生活保護世帯や収入が少ない方は積極的に検討を
この制度の特徴は、「利用したからといって信用情報に傷がつくことはない」点。
生活保護受給者や年収が低い方でも利用しやすく、敷居はそこまで高くありません。弁護士に依頼する前に、法テラス経由の申込が可能かを相談しておくと安心です。
弁護士事務所によっては分割払いも可能
法テラスを使わずとも、多くの法律事務所では分割払いに応じてくれることがあります。中には、「受任後に毎月の返済額から天引き」というスタイルをとっているところも。
支払い方法は契約前にしっかり確認
「初回にいくら払うか」「分割払いの回数や金額の目安」「追加費用の有無」など、契約時にすべて明確にしておくことが大切です。費用に不安がある場合は、見積もりを出してもらったうえで比較検討すると安心です。
望月金崎個人再生の費用を比較するときの注意点｜相場より安い事務所には要注意？
個人再生を依頼する際、多くの人が「なるべく安く済ませたい」と思うはずです。
しかし、費用が安い＝お得とは限りません。費用の安さばかりを見てしまうと、思わぬ落とし穴にハマることも。ここでは、弁護士費用を比較する際に見るべきポイントをお伝えします。
費用だけで選ぶと「対応の質」や「追加費用」のリスクがある
相場より明らかに安い事務所は、広告費削減や業務の効率化による企業努力によるものかもしれませんが、対応が機械的だったり、後から追加費用がかかったりすることも。
特に「住宅ローン特則」「再生委員付き」など、手続きが複雑なケースでは注意が必要です。
「着手金・成功報酬・実費込みか」の内訳を必ず確認
安さをうたう事務所の中には、「実費別」「成功報酬別途」「住宅ローン特則は別途加算」など、一見安く見えて実際には相場以上になるケースもあります。見積もり時にはトータルでいくらかかるかを確認しましょう。
対応力のある事務所は「費用以外の説明」も丁寧
信頼できる事務所は、費用の安さよりも「あなたの生活再建」に寄り添ってくれる姿勢があります。費用の説明が明確で、メリット・デメリットの説明も丁寧であれば、安心して任せられる可能性が高いです。
口コミ・相談対応・経験実績も比較の判断材料に
価格だけでなく、口コミの評判や初回相談時の対応、過去の個人再生実績などを総合的にチェックするのがポイントです。「少し高いけど信頼できそう」と感じたなら、それがあなたにとっての正解かもしれません。
望月金崎個人再生の費用は「総額」と「支払い方法」で判断しよう
ここまで見てきたように、個人再生にはさまざまな費用がかかります。弁護士報酬だけでなく、裁判所費用や再生委員報酬、住宅ローン特則に伴う加算など、条件によって総額が大きく変わる点に注意が必要です。
トータル費用と支払い負担のバランスを見る
大切なのは、費用の「内訳」だけでなく「支払い方法」まで含めて全体像を把握すること。たとえ金額が高くても、分割払いできたり、法テラスの立替が使えたりする場合は、実際の負担感はぐっと軽くなります。
事務所選びは「安さ＋対応力＋制度活用」の3点セットで
費用面だけにとらわれず、「制度をきちんと活用してくれるか」「対応が丁寧で信頼できるか」も含めて事務所を選ぶのが、後悔しない依頼への近道です。最終的には“払えるかどうか”より、“任せられるかどうか”を基準に判断しましょう。
望月
金崎
