自己破産は裁判所を通じた法的手続きのため、ほとんどのケースで弁護士または司法書士への依頼が必要です。
ここでは「いくらぐらいかかるのか？」という疑問に答えながら、依頼先を選ぶときのポイントもお伝えしていきます。
弁護士・司法書士に依頼する場合の費用感
一般的な費用感としては、弁護士に依頼した場合同時廃止で20万〜30万円、少額管財で40万〜50万円前後が相場です。
司法書士の場合はやや安くなりがちですが、司法書士は140万円以下の案件しか扱えず、破産申立の代理権も持ちません。
着手金・報酬・実費の内訳を事前に確認
依頼費用は大きく「着手金」「報酬金」「実費（印紙代や郵券など）」に分かれます。
着手金は10万〜20万円前後が多く、報酬金は手続き完了後に10万〜15万円程度。実費は1〜2万円ほどが目安です。
事務所によって金額や構成は異なるため、必ず見積もりを出してもらうのが安心です。
依頼先によっては分割払いに対応してくれる
最近では、金銭的に余裕のない人でも手続きできるよう、分割払いや法テラス経由の契約に対応している事務所が増えています。
「最初にお金がないから相談できない」という人ほど、まずは無料相談を活用してみてください。
自己破産費用の安さだけで選んではいけない理由
費用は大切な判断基準ですが、「安いから」とだけで選んでしまうのは要注意。
格安事務所には、対応が機械的だったり、追加費用が発生したり、説明不足だったりするリスクもあります。
格安事務所の注意点｜対応力や手続きの質
例えば「着手金0円」とうたっていても、後から報酬金や実費が高額になるケースもあります。
料金だけでなく、対応の丁寧さや手続きの流れをしっかり説明してくれるかも重要な判断材料です。
成功報酬制の落とし穴に注意
「成功報酬あり」の契約内容では、免責が認められた場合に追加で支払いが生じることもあります。
明確な説明がない場合は、契約前に「何に対して報酬が発生するのか」を確認しておきましょう。
望月
金崎費用を抑えて自己破産する方法｜法テラスの支援制度も活用
「費用がネックで自己破産に踏み切れない…」そんな声に応える制度が、法テラス（日本司法支援センター）の法律扶助制度です。さらに、分割払いに柔軟な弁護士事務所を選べば、初期費用のハードルも大きく下がります。
法テラスで自己破産費用を立て替えできる？
法テラスでは、一定の条件を満たせば弁護士費用や裁判所費用を立て替えてくれる制度があります。
返済は毎月5,000円〜1万円程度の無利子分割が基本で、収入状況によっては返済そのものが免除されることも。
利用条件と対象となる費用の範囲
法テラスを利用できるのは、手取り収入が一定以下（例：単身者で月収20万円以下）かつ資産要件を満たす方です。
弁護士費用・申立手数料・郵券などの実費も含めて支援対象になります。
審査から実行までの流れと必要書類
利用には収入証明や資産状況の申告が必要で、弁護士と面談→申請→審査→立替開始という流れです。
数日〜1週間程度で可否が分かるため、すぐに相談しても損はありません。
費用の分割払いができる事務所の探し方
法テラスを使わずに分割払いを選ぶ場合は、対応実績のある事務所を探すのがポイントです。
「着手金は0円」「受任後に月々1万円でOK」など柔軟な対応をしているところも増えています。
公式サイトや相談時のチェックポイント
「分割払い可能」「法テラス対応」と明記されているかはもちろん、無料相談で支払い計画を確認してくれるかも重要な指標です。複数の事務所で比較してみるのも有効です。
支払い回数や初期費用の要否も事前確認
中には「初回◯万円だけ必要」「管財事件は一括のみ」といった条件がある事務所も。分割の可否だけでなく、総額と支払い開始時期も聞いておきましょう。
望月
金崎自己破産にかかる費用でよくある質問とその答え
自己破産の費用に関しては、弁護士費用だけでなく「分割できるの？」「予納金って何？」といった細かい疑問がたくさんあります。この章では、ユーザーから寄せられる頻度の高い質問に、ひとつずつお答えしていきます。
望月
金崎自己破産の費用は「乗り越えられる」
「自己破産にお金がかかるなんて、矛盾してる…」そう思ってしまうのも無理はありません。
けれど実際には、制度を支えるための必要な費用であり、それを支える仕組みもちゃんと用意されています。
大事なのは、「全部でいくらかかるのか」と、「どう支払えるか」を知ること。
分割払いができる事務所もあれば、法テラスの立替制度を使えば初期費用ゼロで始められることも。
自己破産は「終わり」じゃありません。借金をリセットして、これからの生活を立て直すための大きな“再出発”。その一歩を踏み出す勇気を、費用の不安で止めてしまわないでください。
望月
金崎
