手続きの全体像をわかりやすく解説
「自己破産って、具体的にどんな流れで進むの?」
そんな疑問を持つ方に向けて、この記事では自己破産の全体像から各ステップの詳細までを、丁寧にかつ分かりやすく解説していきます。

実際に「何から始めればいいのか」「裁判所ってどんな対応をするのか」「家族や会社にバレるのでは?」とか、わからないことだらけ
この記事では、自己破産にまつわる手続きの流れを正しく理解し、損をしない・後悔しない選択ができるように、専門的な視点も交えながら丁寧に整理しました。



途中には「実際に相談するならどうなる?」「どこでつまずく人が多い?」といった視点も加えて、あなたの次の一歩が明確になるような構成でお届けします
自己破産の全体の流れ
自己破産には、申立てから免責(=借金免除)までには、裁判所のチェックを含む厳格なステップが存在し、申立て人にもいくつかのやるべきことが発生します。
この章では、まずは全体像を理解することから始めましょう。
おおよその流れは以下の通りです。
自己破産の主な手続きの流れ
- 弁護士や司法書士へ相談・依頼
- 受任通知の発送(債権者への督促ストップ)
- 必要書類の収集・家計調査などの準備
- 裁判所へ申立て
- 審尋・破産手続開始決定
- 管財事件の場合は破産管財人の選任
- 免責審尋・免責決定
- 手続き完了・借金の免除確定(免責確定)
※「同時廃止」と「管財事件」によって若干流れが異なります。
同時廃止と管財事件の違いとは?
- 同時廃止:財産がほとんどない人向け。破産管財人はつかず、手続きが比較的スムーズに進む。
- 管財事件:一定の価値ある財産がある場合。破産管財人が選任され、財産の処分などを行う。
それぞれの期間は、同時廃止なら2〜4ヶ月、管財事件なら6〜10ヶ月ほどが目安です。
事務所に依頼することでスムーズな進行が可能に
手続きのほとんどは、弁護士や司法書士のサポートがあれば代行できます。
とくに裁判所とのやりとりや、申立書類の作成・提出は専門知識が必要になるため、自己判断で動くのはリスクが高いといえるでしょう。



こうして流れを見ると…1回の申立てで全部終わるってわけじゃないんですね



そうだね。自己破産は単なる申請じゃなくて、裁判所が関与する法的手続きだからね



裁判所って聞くと少し構えちゃいますけど、サポートがあれば進められるんですね



うん。ひとりで悩むより、信頼できる専門家を味方につけると一気にラクになるよ
自己破産の各ステップを詳しく解説
次は各ステップで「実際に何をするのか」を見ていきましょう。
流れがわかっていても、準備の仕方や判断ミスで手続きが長引いたり、免責が認められなかったりするケースもあります。
この章では、読者が自分の状況と照らし合わせながら準備を進められるよう、行動ベースで解説します。
自己破産に詳しい弁護士・司法書士を選ぶ
まず最初に行うべきは、自己破産の経験が豊富な専門家に相談することです。
無料相談を設けている事務所も多く、「借金総額」「生活状況」「他の手続きとの比較(任意整理・個人再生など)」を踏まえた上で、自己破産が適しているかを判断してもらいます。
受任通知を出すことで督促が止まる
正式に依頼すると、事務所から債権者(借金の相手)に「受任通知」が送られます。
この通知が届いた時点で、法律的に督促・取り立てがストップするため、「毎日のように電話が来ていた」状況から解放されます。
書類の収集は早めにスタート
申立てに必要な書類は多岐にわたります。たとえば、以下のようなものがあります。
書類 | 用途 |
---|---|
住民票 | 現住所・家族構成の確認 |
源泉徴収票・給与明細 | 収入状況の確認 |
通帳コピー(半年分以上) | 家計の支出確認 |
債権者一覧 | 借入先・残債の把握 |
財産関係資料(車・保険・不動産など) | 資産価値の判断に使用 |
これらはすべて、裁判所があなたの返済能力や誠実性を判断する材料です。
家計簿や生活費の見直しも必要に
裁判所は「浪費やギャンブルが原因ではないか」「生活が成り立つ見込みがあるか」などもチェックします。
そのため、毎月の収支(何にいくら使っているか)をきちんと説明できるようにしておくことが不可欠です。
申立て書類を提出して審査が開始
書類が揃ったら、専門家が「破産申立書一式」を作成し、裁判所に提出します。
この段階で、裁判所のスケジュールにより審尋日が決まり、自己破産の審査が正式にスタートします。
事件類型は「同時廃止」か「管財事件」かで分かれる
裁判所は、あなたの財産状況を見て「同時廃止事件」と「管財事件」のいずれかに分類します。
- 同時廃止:財産がほとんどなく、免責不許可事由もない人向け。
- 管財事件:高価な財産を所有しているか、免責不許可事由がある人向け。
管財事件になると「破産管財人」が選任され、財産の処分や調査が行われます。
裁判官との面談(審尋)を経て、免責の可否が決まる
自己破産手続きの山場とも言えるのが「免責審尋」です。
ここでは裁判官が直接本人と面談し、「免責(=借金を帳消しにする)に値するか」を判断します。
審尋は数分〜十数分で終わることが多く、弁護士が同席し、難しい質問をされることもありません。
免責が決定すれば、借金はゼロに!
審尋を経て1〜2ヶ月後、問題がなければ「免責決定」が下されます。
この瞬間に、原則すべての借金が帳消しとなり、債務の返済義務がなくなります。



ステップごとに見ると、ちゃんと段階を踏んで進むんですね…!



うん。逆に流れを知らずに動くのは怖いね。タイミングを間違えたり、書類が足りなかったりすると止まっちゃうからね
自己破産に必要な書類と費用
「自己破産にはどんな書類が必要で、費用はどのくらいかかるのか」
この章では、実際に手続きで必要になる書類を一覧で整理し、自己申立てと弁護士依頼の費用感の違いまでを網羅して解説します。
自己破産申立てに必要な書類一覧
手続きにあたり、裁判所に提出する書類には決まったフォーマットと証拠書類の両方があります。
書類名 | 説明 |
---|---|
破産申立書 | 自己破産の正式な申立て文書 |
債権者一覧表 | 借入先・金額・利率・返済状況などを記載 |
財産目録 | 預貯金・保険・不動産・車などの詳細 |
家計収支表 | 月々の収入・支出の明細を記録した表 |
陳述書 | なぜ自己破産に至ったか、経緯と反省を書く文章 |
住民票 | 最新の住所を確認するために必要 |
給与明細・源泉徴収票 | 所得状況を確認するために必要 |
通帳のコピー | 過去6ヶ月〜1年分の入出金履歴を提出 |
これらはすべて、破産する本人が誠実に生活しているかを判断する材料です。
書類収集でつまずく人が多いポイント
- 複数の銀行口座を持っていて、取引履歴の取り寄せに時間がかかる
- 勤務先から源泉徴収票がすぐもらえない
- 保険や自動車の名義が家族名義になっている(所有者との混同)
こうした事情があると、書類不備で手続きが止まってしまうことも。



早めに弁護士に相談して、漏れがないようサポートを受けるのが得策です。
自己破産手続きの期間とスケジュール
「自己破産ってどれくらい時間がかかるの?」
この問いは多くの方が不安に感じるポイントです。
結論から言うと、手続きにかかる期間は、申立てから免責決定まででおおよそ3〜10ヶ月程度です。
期間に差が出る理由は、申立ての内容や裁判所の対応状況、そして「同時廃止」と「管財事件」の違いにあります。
ここでは、流れごとに所要期間を整理して見ていきましょう。
自己破産にかかる期間の目安
手続き段階 | 所要期間の目安 |
---|---|
弁護士への相談〜書類準備 | 約1〜2ヶ月 |
裁判所への申立て | 書類が整い次第 |
審尋(免責審尋) | 申立てから1〜2ヶ月後 |
免責決定 | 審尋から1〜2ヶ月後 |
免責確定(最終完了) | 免責決定から2週間〜1ヶ月 |
同時廃止と管財事件での期間の違い
- 同時廃止の場合(財産がほとんどない)
→ 全体で3〜4ヶ月前後 - 管財事件の場合(財産や免責不許可事由がある)
→ 全体で6〜10ヶ月前後
管財事件になると「破産管財人」が選任され、財産調査や債権者集会などが追加で発生します。
スケジュール感をつかむためのタイムライン例
ケース1:同時廃止の流れ(借金350万円・財産ほぼなし)
例えば
- 4月10日:弁護士に相談・受任
- 5月15日:必要書類を提出し、申立て
- 6月20日:免責審尋
- 7月末:免責決定
- 8月中旬:免責確定
→ 約4ヶ月で手続き完了!
ケース2:管財事件の流れ(借金500万円・自家用車・保険あり)
例えば
- 4月初旬:弁護士に相談
- 5月中旬:申立て(財産ありのため管財に)
- 6月:破産管財人が選任され、調査開始
- 8月:債権者集会
- 9月:免責審尋
- 10月末:免責決定
- 11月:免責確定
→ 約7ヶ月で完了!
手続き期間を短くするためのポイント
・必要書類は早めに取り揃える。
・家計簿や支出の記録をしっかりつけておく。
・弁護士とのやり取りに即対応する。
・財産の有無やギャンブル歴がある場合は、事前に正直に申告。
こうした事前準備ができていると、スムーズに進みやすく、手続き期間を短縮することも可能です。



3ヶ月〜10ヶ月って、意外と幅がありますね



うん。財産が少ない場合はあっさり終わるけど、財産が多いと慎重に進める分、どうしても長引くね



書類をちゃんと集めたり、早めに相談したりするのって、やっぱり大事なんですね



その分早く進むからね
自己破産を検討する際の注意点
自己破産を選ぶ前に知っておきたい注意点や、他の債務整理との比較を通じて、「本当に自分に合った選択肢か?」を見極める視点を提供します。
自己破産が適さないケースとは?
以下のような状況にある場合、自己破産以外の選択肢を検討したほうがよいこともあります。
1. 免責不許可事由がある場合
例えば
- ギャンブルや浪費が借金の主な原因である
- 詐欺的な借入れ(返済の意思がなかった)
- 資産を隠している
- 裁判所に嘘の陳述をする
これらがあると、「免責(借金の帳消し)」が認められない可能性があります。
2. ある程度の収入があり、分割返済が可能な場合
このようなケースでは「任意整理」や「個人再生」といった別の債務整理手続きが向いている場合があります。
自己破産と他の債務整理の比較
項目 | 自己破産 | 個人再生 | 任意整理 |
---|---|---|---|
借金の減額 | 全額免除 | 大幅減額 | 将来利息のカット |
裁判所の関与 | 必要 | 必要 | 不要 |
住宅の保有 | 原則不可 | 維持可能 | 維持可能 |
資格制限 | 一部あり | 原則なし | なし |
信用情報への影響 | 約5〜10年 | 約5〜10年 | 約5年 |
自己破産は「全額免除」というメリットがある反面、手続きの重さや失うものもあるという点を忘れてはいけません。


専門家に相談して判断を仰ぐことが重要
自分で判断しようとすると、選択を誤るリスクがあります。
債務整理のプロである弁護士や司法書士は、あなたの状況を分析し、「自己破産が本当に必要か、それとも他に道があるのか」を客観的にアドバイスしてくれます。



「自己破産=最後の手段」って言われるくらいだから軽はずみに選んじゃいけないですよね



そうだね。今の自分に最も適した道を選ぶために、まずは話を聞いてみる。それが正解への近道だよ
専門家に相談するメリットとその活用法
自己破産を検討している方にとって、最も重要なはじめの一歩が、信頼できる専門家に相談することです。
弁護士や司法書士に依頼することで、手続きのハードルを一気に下げることができ、何より「自分が正しい判断をしているか」を確認できる安心感につながります。
自己破産の専門家がしてくれること
サポート内容 | 説明 |
---|---|
法的アドバイス | 自己破産が最適か、他の選択肢があるかを判断 |
受任通知の送付 | 債権者への督促をストップさせる |
申立書類の作成 | 裁判所に提出する複雑な書類を正確に作成 |
裁判所とのやり取り | 書類の不備・追加提出などに対応 |
審尋の同席 | 裁判官との面談に同行し、サポート |
これらをすべて“ひとりで行う”となると、相当な労力がかかります。
専門家に任せることで「判断・作業・交渉」すべてがスムーズに進行します。



自己破産は書類の出し方次第で結果が変わる制度です。間違った判断で損をするのはもったいないので、まずは無料相談でアドバイスをもらいましょう
まとめ|自己破産は“終わり”ではなく“再出発”のための制度
ここまでご紹介してきたように、自己破産には厳密なルールと手続きがあります。
けれども、それは決してあなたを責めるためのものではありません。
むしろ──
「もう限界だ」「どうにもならない」
そんな状況から立ち直るために、日本の法律が用意してくれた最後のセーフティネットなのです。
自己破産を選んだからといって、人生が終わるわけではありません。
信用情報には数年記録が残りますが、生活そのものは、ちゃんと立て直すことができます。
借金に悩んでいた過去よりも、これからの暮らしの方が大切です。
もし少しでも「もう払えない」「どうしたらいいのかわからない」と思っているなら、一人で悩まず、まずは無料相談を試してみてください。
きっと、「道はある」とわかるはずです。